フリースクールの費用と助成制度

費用の目安

フリースクールの費用は、施設によってかなり幅があります。目安として、入会金が数万円、月謝が3万〜5万円前後のところが多く、週5日通えるコースは高く、週1〜2日や午後だけのコースは安くなります。文部科学省の2015年調査では、月額の平均は約3万3,000円でした。古い全国調査のため、現在の費用は各施設で確認が必要です。ほかに、教材費、イベント費、昼食代、交通費がかかることがあります。

年間にすると、月謝だけで36万〜60万円。通信制高校と併用する場合は、その学費が別に乗ります。決して安くはありません。

就学支援金は使えない

ここがよく誤解される点です。高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」は、法律上の高校に在籍している人の授業料が対象です。フリースクールは学校ではないので、対象になりません。「高校無償化」と呼ばれる制度の恩恵は、フリースクールには及びません（『通信制高校の学費、実際いくらかかる？』）。

義務教育段階の「就学援助」（学用品費や給食費の補助）も、フリースクールの利用料そのものは対象外です。

自治体の助成を確認する

その代わり、近年は自治体が独自にフリースクールの利用料を助成する動きが広がっています。月額で数万円を補助する自治体、年額で上限を設けて補助する自治体、対象施設を登録制にしている自治体などがあり、条件は地域ごとにまったく違います。

確認の仕方は、「（都道府県名または市区町村名） フリースクール 助成」「（自治体名） 不登校 支援 利用料」で検索するか、教育委員会の窓口に直接問い合わせることです。対象になる施設が決まっている場合は、利用したいフリースクールがその一覧に入っているかを確認してください。助成は年度ごとに新設・変更されるので、古い情報で判断しないことが大切です。

フリースクール側が、使える助成制度を把握していることもあります。見学のときに「この地域で使える助成はありますか」と聞いてみてください。

出席扱いは、費用とは別の話

フリースクールに通った日を在籍校の出席として扱う制度は、費用の助成とは別の制度です。出席扱いになっても費用は減りませんし、助成を受けても出席扱いになるとは限りません。両方を、それぞれ在籍校と自治体に確認してください。条件は『出席扱いになる条件とは』にまとめています。

費用を抑える組み合わせ

• 週の利用日数を減らして月謝を下げ、残りの日は自治体の教育支援センター（原則無料）を使う
• 自治体の助成を先に確認し、対象施設の中から選ぶ
• 高校段階なら、通信制高校の登校型コースや自校サポートで代替できないか比べる
• 入会前に、途中退会時の返金規定を確認する

フリースクールをどう位置づけるかについての私見は『フリースクールってどうなの？』へ。

参考・公式情報

• 不登校の児童生徒等への支援の充実について（通知）（文部科学省）：学校外の機関での相談・指導の位置づけ
• 高校生等への修学支援（文部科学省）：就学支援金の対象範囲
• 小・中学生を対象とするフリースクール等に関する調査結果（文部科学省・PDF）：2015年調査の会費・月額の集計

費用は2026年8月時点の目安で、施設ごとに異なります。助成制度は自治体・年度によって変わるため、必ず最新情報を確認してください。